アルバイトに役立つ法律知識

アルバイトに役立つ法律知識では、アルバイトと関連のある各種法律や税金について解説。

アルバイトに役立つ知識

アルバイトというのは、経営者側からみると正社員などと比較すると軽く見られがちです。でも大丈夫！アルバイトに対しても法律は平等に対応してくれます。
アルバイトガイド第三弾では、アルバイトで役立つ法律知識を紹介していきます。

アルバイトにも有給休暇がある

有給休暇は正社員だけの特権だと思ってはいませんか？実はアルバイトにも有給休暇は認められます。労働基準法第39条により週30時間以上の労働を行っている場合は正社員と同様の権利が与えられます。(それ以下の場合は比例配分という形になります。)

アルバイトのしすぎは逆に損をする？

学生アルバイトの場合、注意してほしいのはあまり稼ぎすぎるのはマイナスということです。学生の場合、通常お父さん(お母さん)の扶養家族に入っているため、お父さんの給料から、扶養控除(特別扶養控除)というものが引かれており、お父さんの税金が安くなっています。
しかし、あなたが、アルバイトで稼ぎすぎてしまいてしまうと、お父さんに高い税金がかかってくることになり、ちょっとセーブしていたほうが得だった、ということになりえます。基準は、下記の通りです。

103万円の壁

給与所得控除（65万円）＋基礎控除（38万円）の合計が103万円です。103万円を超えると、親の扶養から出ることになります。親は扶養者がいると「扶養者控除」という税金の控除枠があります。もしも、あなたに所得があり扶養親族でなくなってしまうと「扶養者控除×税率」分、親の税金負担が増えてしまうことになります。