2026年度福岡市の引越し補助金｜子育て世帯市内引越し応援事業の条件・申請方法

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投稿日：2026年5月29日金曜日
更新日：2026年5月29日金曜日

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福岡市内で子育て世帯が住み替える場合、「子育て世帯市内引越し応援事業」を利用できる可能性があります。住宅取得費、家賃、引越し費用等が対象になる制度で、条件を満たすと家計への負担を大きく減らせます。

ただし、誰でも使える補助金ではありません。福岡市内から福岡市内への転居であること、子育て世帯であること、転居後の住宅要件を満たすこと、指定校区の扱いを確認することなど、事前に見ておきたい条件があります。

この記事の確認日
この記事は、福岡市公式サイトの「令和8年度福岡市子育て世帯市内引越し応援事業」（2026年5月1日更新）をもとに、2026年5月29日時点で内容を整理しています。制度は変更・受付終了になる場合があるため、申請前に必ず福岡市公式サイトを確認してください。

福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業とは

福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、市内に住み続けたい子育て世帯の住み替えを支援する制度です。令和8年4月1日以降に福岡市内間で転居する子育て世帯を対象に、住宅取得費、民間賃貸住宅の家賃、引越し費用等を助成します。

助成を受けるには、世帯の条件、転居後住宅の条件、助成内容ごとの条件を満たす必要があります。主な条件は次のとおりです。

県外や福岡市外から福岡市へ引っ越す場合は、この制度ではなく、三世代同居・近居住替え支援事業など別制度の対象になる可能性があります。市外からの移住を考えている場合は、制度名を間違えないようにしましょう。

助成は、住宅取得費助成、民間賃貸住宅家賃助成、引越し費用等助成の3つに分かれます。住宅取得費または家賃助成と、引越し費用等助成は、条件を満たせば併用できます。

住宅取得費助成と引越し費用等助成を併用する場合、基本上限は最大115万円、多子世帯では最大120万円になります。賃貸住宅の家賃助成と引越し費用等助成を併用する場合、基本上限は最大65万円、多子世帯では最大70万円です。

引越し費用等助成は、申請時点で支払いが完了している経費が対象です。領収書や契約書など、支払いを証明できる書類を必ず保管しておきましょう。

区分	対象になりうる費用
初期費用等	登記費用、仲介手数料、礼金、家賃債務保証料、火災保険料、鍵交換費用、敷金、契約時の家賃・共益費・管理費など
引越し費用	引越し運送費用、荷造り・荷解き費用、梱包資材、エアコンや洗濯機の取り外し・取り付け、不用品処分費用など

対象経費は細かく決まっています。公共料金の名義変更代行、ご近所への挨拶品、友人等への謝礼などは対象外になるため、公式ページの対象経費一覧を確認してください。

この制度で特に注意したいのが「指定する校区」です。一定期間、学級数が多い状態が続いている小学校区へ新たに住み替える場合、住宅取得費助成と民間賃貸住宅家賃助成は対象外になります。

ただし、指定校区に該当する場合でも、引越し費用等助成は対象になる可能性があります。「指定校区だから全部使えない」と決めつけず、どの助成が対象になるかを確認しましょう。

福岡市公式ページでは、令和8年度・令和9年度の指定校区として、東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区の一部小学校区が挙げられています。指定校区は2年ごとに更新予定とされているため、申請前に最新の住所一覧を確認してください。

申請は原則として転居後に行います。住宅ローン「フラット35」地域連携型を利用して住宅を取得する場合のみ、転居前の認定申請が関係します。

福岡市公式ページでは、申請受付から審査結果の通知まで約3〜4か月後と案内されています。引越し後にすぐお金が戻る制度ではないため、資金計画には余裕を持っておきましょう。