久留米市の結婚新生活支援補助金2026|最大60万円の条件と対象費用

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投稿日:2026年10月14日 水曜日
更新日:2026年10月13日 火曜日

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久留米市の結婚新生活支援補助金は、新婚夫婦の家賃、住宅取得・リフォーム、引越し費用などを支援します。婚姻日に2人とも29歳以下なら上限60万円、2人とも39歳以下なら上限30万円。年齢だけでなく、所得・住民登録・講座受講等の条件を満たす必要があります。

新規申請の対象になる夫婦

  • 婚姻届の受理日が2026年1月1日~2027年2月26日。婚姻日に夫婦とも39歳以下。年齢は誕生日の前日に加算される点にも注意。
  • 申請日に夫婦とも久留米市内の住宅に居住・住民登録し、3年以上定住する意思がある。
  • 夫婦の合計所得が500万円未満。給与の額面収入ではなく所得で判定し、貸与型奨学金の返済額は控除できる場合がある。
  • 市税等の滞納がなく、過去に他市を含む同種補助を受給していない。他の公的家賃補助等も受けていない。
  • 暴力団等に関する対象外条件に該当せず、夫婦それぞれが指定の講座受講・妊娠出産の健康相談等のいずれかを行っている。

講座等は、ライフデザイン、プレコンセプションケア、共家事・共育ての講座や、医療機関での妊娠・出産に関する相談等です。夫婦が同じ方法を選ぶ必要はありません。指定動画の視聴などの例も市の公式案内に掲載されています。

対象となる支払いと上限

対象支払日 2026年4月1日~2027年2月26日。
賃貸住宅 家賃・共益費は最大5か月。敷金、礼金、仲介手数料も対象。勤務先の住宅手当等は控除。
取得・リフォーム 住宅の建物費、修繕・増改築・設備更新等。婚姻日からさかのぼって1年前までの取得・工事等も対象になり得るが、支払日の条件も必要。
引越し 引越業者・運送業者に支払った費用。
補助上限 夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外で夫婦とも39歳以下は30万円。

土地、附属の倉庫等、外構、家庭用電化製品の購入・設置などを対象費用と混同しないでください。例えば30万円上限の夫婦で、対象経費が40万円あっても支援は30万円までです。家賃をまず2か月分、後で3か月分など、分割申請も案内されています。

共通書類と費用別の書類

申請書に加え、夫婦の戸籍謄本、世帯全員の住民票、2026年度の所得証明、夫婦の滞納なし証明、誓約書兼同意書、夫婦それぞれの住宅手当支給証明、支払い日・額が分かる領収資料などを用意します。住宅手当がなくても、その証明書は必要です。

賃貸借・売買・請負契約、引越見積等は申請する費用に応じて添付。奨学金の控除には2025年中の返済資料、医療相談を選んだ場合は受診資料が必要です。証明書は原本を持参し、契約書は窓口でコピー後に返却されます。

申請は住宅政策課の窓口へ

提出先は市役所本庁13階の住宅政策課。平日8時30分~17時15分で、原則、郵送や電子メールでは受け付けません。総合支所・市民センターも申請窓口ではなく、木曜の延長開庁もありません。費用をまとめて支払う前に、対象・必要書類・予算状況を窓口へ相談してください。

久留米市の条件・講座・申請様式を確認

制度・受付状況の確認日:2026年10月13日。予算や対象条件は変更される場合があります。

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