福岡県の住居確保給付金｜家賃・転居費用の支援と相談窓口

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投稿日：2026年8月13日木曜日
更新日：2026年9月9日水曜日

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住居確保給付金は、離職・廃業や本人の責任によらない収入減で住まいを失うおそれがある人へ、家賃相当額を支給する制度です。福岡県内では、市は各市、町村は県が所管します。

2026年9月9日：転居費用補助の案内を確認家賃補助は原則3か月、延長して最長9か月

現金を本人へ自由に使える形で渡す制度ではなく、原則として自治体から賃貸人等へ直接支払われます。家賃上限と収入基準は自治体・世帯人数で異なります。

支給期間原則3か月要件により最長9か月

対象家賃相当額自治体ごとに上限あり

相談先自立相談支援機関市は市、町村は県の窓口

制度の要点を早見表で確認

項目	内容
主な対象	離職・廃業、またはやむを得ない休業等で離職・廃業と同程度に困窮
収入	世帯収入が自治体ごとの収入基準額以下
金融資産	基準額×6以下、上限100万円
活動要件	求職活動または認められた自立に向けた活動

住居を失っている、または失うおそれがあり、世帯の生計を主に維持していたこと、収入・資産・求職活動等の要件を満たす必要があります。離職等は原則2年以内ですが、病気・けが・育児などで求職できなかった期間を考慮する仕組みがあります。

家賃全額が必ず支給されるわけではありません。自治体の上限額と世帯収入により支給額が決まり、原則として貸主や不動産仲介事業者の口座へ振り込まれます。共益費・管理費などの扱いも相談時に確認してください。

申請書だけでなく、収入、資産、離職・収入減、賃貸借契約、家賃額を示す書類が必要です。必要書類は相談窓口が案内します。

住居確保給付金には、家賃補助とは別に転居費用を支給する仕組みがあります。同一世帯の人の死亡や離職・休業等により世帯収入が著しく減少し、その月から2年以内であること、収入・資産の基準、家計改善支援による転居の必要性などを審査します。

家計改善支援で、転居により家計全体の支出を減らす必要がある一方、その費用を捻出できないと認められることが必要です。同じ目的の給付との重複はできません。

項目	内容
対象となり得る費用	引越運送費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費、鍵交換費など。支給対象・金額は審査によります。
対象外	敷金、前家賃、家具・家電等の購入費
上限	転居先自治体の住宅扶助基準額に基づく額の3倍。家賃補助の3〜9か月という支給期間を適用するものではありません。