うきは市のマイホーム取得支援|基本30万円と子ども・設備・地域加算

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投稿日:2026年10月14日 水曜日
更新日:2026年10月13日 火曜日

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福岡県の省エネ家電・住宅・EVなどの補助制度を家族で確認するイラスト

うきは市の子育て世帯等マイホーム取得支援補助金は、対象となる新築・中古住宅の取得に基本30万円を支給します。子どもの人数、施工業者、住宅用太陽光蓄電池、浮羽町域への居住によって加算があります。住宅の完成・登記・住民票異動後に申請する制度です。

対象世帯と住宅の条件

  • 18歳以下の子どもがいる世帯、または夫婦とも39歳以下の世帯。ひとり親でも対象児童と同居等の条件を満たせば対象。
  • 申請年度またはその前年度に住宅の登記が完了していること。
  • 床面積50㎡以上で、玄関、トイレ、台所、浴室、居間があること。
  • 新築は住宅本体の取得価格500万円以上。中古は土地取得・増改築・リフォーム等を含む取得価格の合計500万円以上。
  • 5年以上の定住と、地域コミュニティ活動への参加・協力の意思を誓約すること。

住宅価格500万円の判定は新築と中古で異なります。新築で土地を足して500万円になるだけでは、住宅本体の要件を満たせません。申請年度と登記年度の関係も、住宅取得の早い段階で市へ確認してください。

基本30万円と4種類の加算

基本 30万円
子ども 対象の子ども1人10万円
市内業者 市内業者による施工で10万円
設備 対象の住宅用太陽光蓄電池システム設置で10万円
地域 指定地区の浮羽町域で30万円

例えば、対象の子どもが2人いる世帯が、浮羽町域で対象住宅を取得した場合、基本30万円+子ども20万円+地域30万円=80万円。施工・設備の加算も満たす場合はそれぞれ10万円加算されます。全員が同じ額を受け取る制度ではありません。

子ども加算は、申請年度末に18歳以下となる子を、新住所へ住民票を異動した時点の人数で判定します。後から人数が増減しても変更できません。胎児も母子健康手帳で確認できれば対象です。太陽光蓄電池システムは太陽光と同時設置し常時接続する未使用の対象設備で、電気自動車はこの加算の対象外です。

完成後の申請に用意するもの

  • 申請書、本人署名の誓約書、請求書、アンケート。
  • 申請者名が権利部にある住宅の全部事項証明書。
  • 請負・売買契約書等、床面積と設備配置が分かる平面図。
  • 続柄入りの世帯全員の住民票、18歳以上の世帯員全員の滞納なし証明。胎児は母子手帳。
  • 設備加算を申請する場合は仕様・保証資料、購入資料、全体と品番を確認できる設置写真。

他の補助と住宅予算を考えるとき

市の案内では地域木材利用促進、結婚新生活支援等との併用例がありますが、国・県を含め、相手の制度にも併用制限がないか確認が必要です。完成後の支給を住宅購入時の手付金に充てられるとは限らないため、補助前の支払い資金も確保してください。

うきは市の住宅条件・加算・申請書を確認

制度・受付状況の確認日:2026年10月13日。予算や対象条件は変更される場合があります。

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