福岡市の住宅・住替え補助金まとめ【2026年】三世代・セーフティネット・空き家

不動産 • 福岡の不動産事情 • 公共・交通機関 • マネー
投稿日：2026年8月13日木曜日
更新日：2026年9月9日水曜日

記事内にプロモーションを含む場合があります

福岡市の住宅支援は、住替え、住宅確保要配慮者の初期費用、空き家活用、耐震・危険ブロック塀対策など目的ごとに制度が分かれています。

2026年9月9日：セーフティネット住替えの対象要件・期限を確認契約・着工・転居の前後関係を制度ごとに確認

同じ住居費や工事費について他制度と重複できない場合があります。対象世帯、住宅区域、事前申請、予算残額を最初に確認してください。

三世代住替え購入・家賃・引越し組み合わせ可能な支援

住替え初期費用2分の1・上限10万円セーフティネット住宅等

空き家活用改修費等を支援子育て居住型・地域貢献型

制度の要点を早見表で確認

項目	内容
三世代同居・近居	住宅取得20万円/年、家賃10万円/年を各最長5年、引越し基本上限20万円
セーフティネット住宅等	礼金・仲介手数料・引越運送費等の2分の1、上限10万円
地域貢献等空き家活用	子育て居住型は対象改修費の2分の1、上限100万円
安全対策	木造住宅耐震、危険なブロック塀等の除却など別制度あり

2026年4月1日以降に福岡市内へ転居し、市内で親・祖父母世帯と同居または直線距離1.2km以内の近居を行う子育て世帯・親世帯等が対象です。住宅取得費または家賃と、引越費用を要件により組み合わせられます。

市内のセーフティネット住宅または居住サポート住宅へ住み替える際の初期費用を、対象経費の2分の1・上限10万円まで支援します。住宅確保要配慮者であれば誰でも受けられるわけではなく、以下を含む市の10要件をすべて満たす必要があります。

項目	内容
世帯・居住等	原則、親族2人以上の世帯。60歳以上、一定の障がい者、海外からの引揚者、犯罪・DV被害者、被災者には単身の例外があります。福岡市内居住、または4か月以上継続雇用・週30時間以上の市内勤務が必要。
所得・住宅の判定	政令月収、住宅面積、家賃負担率による要支援世帯の判定が必要。市営住宅・持家の居住には制限があり、名義等の例外は市の要件で確認します。住替えにより面積・家賃負担等の居住環境が向上することも必要。
重複・その他	生活保護、住居確保給付金の転居費用補助を受給していないこと。福岡市税・転居前市区町村税の滞納がないこと、暴力団と関係がないことなど。
申請期限	募集は2027年2月28日必着まで、かつ引越し日から1年以内。2026年3月31日以前の引越しは5か月以内。先着順で予算到達時に終了。