福岡県の不妊・不育症・妊よう性温存助成【2026年】3制度の違い

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投稿日：2026年8月13日木曜日
更新日：2026年9月9日水曜日

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福岡県には、不妊治療と併用する先進医療、不育症の保険適用外検査・治療、小児・AYA世代がん患者等の妊よう性温存治療を支える別々の助成制度があります。

2026年9月9日：先進医療・不育症の居住要件と期限を確認対象となる治療・居住地・年齢・申請期限が制度ごとに違う

治療名が似ていても対象制度は同じではありません。治療開始前に、医療機関が指定・登録要件を満たすか、住んでいる市の独自制度が優先されるかを確認します。

先進医療7割・上限5万円保険診療と併用する先進医療

不育症2分の1・上限5万円県の対象地域は3政令・中核市を除く

妊よう性温存治療別上限指定医療機関・年齢等の条件

制度の要点を早見表で確認

項目	内容
不妊治療先進医療	対象費用の7割、1回の治療につき上限5万円
不育症検査・治療	対象費用の2分の1、夫婦1組につき1回、上限5万円
妊よう性温存	胚35万円、未受精卵子20万円、卵巣組織40万円、精子2万5千円など治療別
共通	領収書・医療機関証明・期限を確認

保険診療の特定不妊治療と併用して行う先進医療が対象です。夫婦（事実婚を含む）の一方または双方が特定不妊治療開始日から申請日まで継続して県内（福岡市・北九州市・久留米市を含む）に住所を有し、治療計画作成時の妻の年齢が43歳未満などの条件があります。全額自費の特定不妊治療や人工授精は対象外です。

2回以上の流産・死産歴がある夫婦（事実婚を含む）で、対象となる検査・治療の最初の診療日に妻が43歳未満などの条件があります。最初の診療日から申請日まで継続して、夫婦の双方またはいずれかが県内（福岡市・北九州市・久留米市を除く）に居住していることが必要です。3市の居住者は各市の制度を確認します。

いずれも原則は治療終了年度の年度末ですが、特例の条件が異なります。次の期限は2026年度に終了する対象治療・検査の案内です。

項目	内容
先進医療	治療の終了・中止日の属する年度の3月31日。2026年度分は2027年3月31日、郵送・当日消印有効。やむを得ない事情が認められる場合は翌4月30日までで、申立書等が必要です。
不育症	原則、検査・治療終了年度の3月31日。3月1〜31日に終了した検査に係る申請、またはやむを得ない事情が認められる場合は翌4月30日まで。必ず事前に申請窓口へ相談し、やむを得ない事情の場合は申立書が必要です。