福岡県の大学・短大・専門学校向け奨学金まとめ｜給付型・貸与型・授業料支援【2026年度】

福岡県から大学・短大・専門学校へ進学するときに確認したいのは、返済不要の給付型奨学金、学校へ納める金額を減らす授業料・入学金の減免、卒業後に返す貸与型奨学金です。同じ「奨学金」でも、受け取る時期と返済の有無が違います。

2026年7月22日確認
最初に「対象校・返済不要・申込時期」を確認

まず進学先が国の修学支援新制度の対象校かを確認し、JASSOの給付奨学金と授業料等減免を申し込みます。その後、学校独自・住所地の自治体・職種別の支援を探し、最後に不足額だけを貸与型で補う順番が分かりやすいです。

まず知りたい5種類の違い

最初の確認は「進学先が対象校か」

高等教育の修学支援新制度を使えるのは、国などが要件を確認した大学、短大、高専4・5年、専門学校の専門課程です。専門学校は学校名だけでなく、進学する課程まで確認します。対象校でなければ、JASSOの給付奨学金と授業料等減免は利用できません。

福岡県は、県が確認した県立大学・私立専門学校を公表しています。国立・私立大学や他の確認者が担当する学校は、文部科学省の検索ページで学校名・所在県・学校種を指定すると確認できます。

修学支援新制度｜授業料等減免と給付奨学金

修学支援新制度は、学校が行う授業料・入学金の減免と、JASSOから学生へ原則毎月振り込まれる給付奨学金の2本立てです。第I区分は上限、II区分は原則3分の2、III区分は3分の1など、所得に応じて支援額が変わります。

授業料・入学金の減免上限

第I区分および多子世帯の上限額。JASSOの2026年度在学者用案内の金額を、1万円未満を四捨五入して表示しています。

JASSO給付奨学金の月額

大学・短大・専修学校専門課程は同額です。自宅欄のうち生活保護受給世帯等には別額があります。「自宅外」は単なる一人暮らしではなく、家賃負担や通学距離等の要件と証明書類が必要です。

所得基準を会社員の給与年収に置き換えた目安

審査に使う「支給額算定基準額」は給与年収そのものではありません。課税標準額や住民税の調整控除等から計算し、学生本人と生計維持者の合計で判定します。会社員世帯が最初の目安にできるよう、JASSO公式のモデルを給与年収で示すと次のとおりです。

JASSOの進学資金シミュレーターで概算を出し、申込時はマイナポータルや課税証明書で住民税情報を確認します。2026年度の在学採用では、春は2025年度住民税（2024年所得）、秋は2026年度住民税（2025年所得）を使用します。

多子世帯の大学無償化で誤解しやすい点

2025年度から、多子世帯に属する学生は所得制限なく授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。ただし、次の条件を分けて考える必要があります。

2026年度住民税を使う判定から、19〜22歳など学生世代のきょうだいは、給与年収123万円超160万円以下でも一定条件で「子ども」に加算できる仕組みがあります。本人以外のきょうだいは別途申告が必要な場合があるため、学校からの案内を確認します。

貸与型は月額ではなく卒業時の元本で考える

月5万円を4年間借りると元本240万円

5万円×48か月で240万円です。第一種でも元本は返還します。第二種は元本に利息が加わり、機関保証を選ぶと毎月の貸与額から保証料も差し引かれます。家計の不足額を出してから月額を決めます。

入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種に10万〜50万円を加える有利子の一時金です。初回振込は進学後なので、合格後すぐの入学金には間に合いません。原則として、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込んだものの利用できなかった世帯が対象です。

入学前の資金が足りない場合は、まず学校へ入学金・前期学費の納付猶予や分納を相談します。国の教育ローンは主に保護者が借り、入学前にも申し込め、子ども1人につき350万円以内です。学生本人が返すJASSO奨学金とは別に返済計画を立てます。

福岡で確認したい自治体・学校・職種別支援

福岡の地域制度は、進学先が福岡県内かどうかだけでなく、本人や保護者の住所が条件になるものがあります。出身市町村、進学先、目指す職種の3方向から探します。

自治体の例

自治体制度は採用人数が限られ、JASSO等との併給可否も異なります。JASSOの「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」で、出身地・居住地・学校名からも探せます。

学校独自の制度

学校の公式サイトでは、「奨学金」だけでなく「特待生」「入試成績優秀者」「授業料減免」「家計急変」「納付猶予」のページも確認します。たとえば福岡大学には入試成績優秀者の授業料半額免除や家計急変時の減免、福岡教育大学には大学独自の給付型、KCS福岡情報専門学校には入学時の学費支援制度があります。

看護・保育・介護などの修学資金

看護師、保育士、介護福祉士などを目指す人には、修学資金の貸付と、卒業後に福岡県内の指定施設・業務へ一定期間従事した場合の返還免除を組み合わせた制度があります。単なる給付ではなく、資格取得、就職時期、勤務先、継続年数を満たせなければ返還が必要です。

ひとり親家庭は、母子父子寡婦福祉資金の修学資金・就学支度資金も相談対象です。申請から貸付まで時間がかかるため、進学先が決まる前でも住所地の福祉窓口へ相談します。

卒業後は勤務先の返還支援も確認

福岡県は2026年度、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業を後押ししています。これは学生へ一律給付する制度ではなく、企業が福利厚生として導入するものです。就職活動では求人票や説明会で「奨学金返還支援」「代理返還」の有無、対象奨学金、勤続要件を確認します。

申込はこの順番で確認

家計急変は定期募集を待たず相談

失職、死亡、病気、災害などで家計が急変した場合は、JASSOの家計急変採用、第一種の緊急採用、第二種の応急採用、学校独自の緊急減免があります。事由発生からの期限があるため、在学校の奨学金窓口へ早めに相談します。

よくある疑問

迷ったら高校または進学先の奨学金窓口へ

奨学金は学校を通して申し込むものが多く、校内締切が最初の期限です。「給付と減免の見込額」「入学前に必要な現金」「卒業時の借入元本」の3つを紙に分けて相談すると、借り過ぎと資金不足を防ぎやすくなります。

最終確認：2026年7月22日。文部科学省、JASSO、福岡県、北九州市、大野城市、日本政策金融公庫、学校公式情報を確認しました。所得・資産・学業・住所・併給・就業条件、募集期間は変更される場合があります。申請前は在籍校と各制度の最新募集要項を確認してください。

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