福岡市の子ども見守りサービス「オッタバイ」新規利用者を受付中

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福岡市では、子どもの安全を守る取り組みとして、見守りサービス「オッタバイ」の新規利用申込みを受け付けています。
小学生に無料配付される見守り端末と市内3,000カ所以上の基地局を活用し、地域全体で子どもたちを見守る仕組みです。万が一の行方不明時には位置情報が警察の捜索にも活用されるなど、通学や外出時の安心につながるサービスとして注目されています。

福岡市の子ども見守りサービス「オッタバイ」とは

福岡市と九州電力送配電株式会社が協働して実施する見守りサービスです。IoT技術を活用したビーコン端末を子どもが携帯し、市内に設置された基地局によって位置情報を記録する仕組みで、地域全体で子どもを見守る環境づくりを目指しています。

小学生に無料で配付される見守り端末は、学校や公民館、店舗、電柱などに設置された基地局の近くを通過すると検知され、位置情報と時刻が記録されます。万が一子どもが行方不明になった場合には、その位置情報が警察へ提供され、捜索活動に活用されます。

なお、この仕組みはGPSのようにリアルタイムの位置を示すものではなく、基地局や見守り人アプリを通じて通過地点の記録を蓄積する仕組みです。

利用できる対象者と申込み方法

福岡市に住んでいる、または福岡市内の学校に通う小学生が対象で、令和8年4月に入学予定の新入生も申し込みできます。
基本サービスは小学校卒業まで利用可能で、有料サービスを選択した場合は中学生以降も継続利用できます。

申し込みは専用フォームから行い、「契約者情報」「見守り対象者」「サービスプラン」を入力すると申込み完了となります。端末は申し込み時期によって配付時期が異なります。

主な配付スケジュールは以下のとおりです。

・2月28日までの申込み：入学式頃に学校から配付
・3月31日までの申込み：4月下旬頃に学校から配付
・4月15日までの申込み：5月上旬頃に学校から配付
・5月15日までの申込み：5月下旬頃に自宅へ発送
・5月16日以降の申込み：申込みから約2週間後に自宅へ発送

新入生の申し込みではクーポンコード「HK26CKR」、在学生が令和8年3月31日までに申請する場合は「HK25CKR」の入力が必要です。

＞＞オッタバイ申し込み専用フォーム（Qottabyサイト）

端末が届いた後の利用開始の流れ

申込み後、初期登録済みの見守り端末キットが届きます。説明書に従って保護者用アプリ「Qottaby（オッタバイ）アプリ」をインストールすると、サービスの利用を開始できます。

このアプリでは、基地局を通過した際の位置情報を地図で確認したり、検知通知を受け取ることが可能です。
なお、無料の行政サービスでは一定期間の試用後、保護者が位置情報を確認する機能は利用できなくなります。引き続き確認したい場合は有料プランへの変更が必要です。

福岡市内3,000カ所以上の基地局で見守り

福岡市では、子どもの通学路などを中心に3,000カ所以上の固定基地局を設置しています。設置場所は学校、コンビニエンスストア、商業施設、郵便局、交番、市役所の公共施設、自動販売機、電柱など多岐にわたります。

また、スマートフォン向けの「見守り人アプリ」をインストールすると、スマートフォン自体が移動型の基地局として機能し、より細かく位置情報を検知できるようになります。登録手続きは不要で、地域住民が協力することで見守りの精度が高まる仕組みです。

なお、このアプリを通じて児童の氏名や位置情報などの個人情報がスマートフォン側で閲覧・保存されることはありません。利用は無料ですが、通信料やBluetooth使用によるバッテリー消費には注意が必要です。

福岡市では、地域・企業・行政が連携した見守りネットワークを広げることで、子どもたちが安心して生活できる環境づくりを進めています。利用を検討している方は、公式サイトの専用フォームから早めに申し込むとスムーズです。

詳細は福岡市の公式ホームページからご確認いただけます。

＞＞福岡市公式HP　子ども見守りサービス（通称：オッタバイ）について

地域みんなで子どもを見守る安心の取り組み

「オッタバイ」は、学校や地域、企業、そして市民が連携して子どもたちを見守る福岡市の取り組みです。
市内3,000カ所以上の基地局と見守りネットワークにより、子どもの通学や外出を地域全体で支える仕組みが整えられています。
小学生には見守り端末が無料で配付され、万が一の際には警察の捜索にも役立つなど、防犯面でも大きな安心につながります。

また、地域の人が「見守り人アプリ」をインストールすることで、子どもたちの安全を支える輪がさらに広がるのもこのサービスの特徴です。
子どもが安心して通学できる環境づくりに関心のある方や、小学生のお子さんがいる家庭は、この機会に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

地域ぐるみで子どもたちを守る取り組みに参加することで、より安心して暮らせるまちづくりにつながります。